日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格を持つ中小企業診断士の集団です

年度基本方針

 支部長 田中敏夫

 平成29年は世界経済の緩やかな回復により、日本経済全体では輸出企業や大企業を中心に業績が好調に推移し、日経平均株価も年末に26年ぶりの高値を記録するなど、企業収益や雇用状況等が好転しました。一方、働き方改革が国の重点施策となり、長時間労働の見直しが頻繁にニュースになりましたが、片や人材不足に悩まされる中小企業も多く見られました。
 平成30年度の中小企業・小規模事業者に対する国の重点課題として、この人材不足対応を始め、経営者の高齢化を克服する事業承継・再編・統合、IT導入の遅れに対するIT導入支援の3点が挙げられています。人材不足対応とは、言い換えれば生産性向上の支援であり、いずれも中小企業診断士の活躍が期待されています。
 そのような中、三多摩支部では一昨年来「会員満足度の向上と結果の出せる支援の実施」をスローガンに支部の運営を行ってきました。会員各位の努力により、多くの行政・地域支援機関・金融機関、地域診断士会等との関係は一層強固になりつつありますが、中小企業診断士に対する評価が一律ではないことも事実です。昨今の診断士に対する期待を当たり前とするのではなく、課題に真摯に向き合い本当に企業に役立ち、喜んでもらえる支援を実施する必要があります。
 今年度は上記の課題の他、オリンピック・パラリンピックに向けた対応を始め、多摩地区・島嶼地区ならではの課題も数多く見込まれます。三多摩支部としても会員の皆様がその持ち味を発揮し活動の場が広がるよう、タイムリーな情報提供、ビジネス機会の創出、スキルアップの支援等を引き続き行ってまいります。また会員の7割近くを占める企業内診断士の方が各々の立場で診断士の資格があることを実感できる機会の創出にも力を入れて行きます。
 なお、中小企業診断士のブランディング戦略の一環として実施している、診断士バッジの着用も引き続きお願いいたします。
 以上を踏まえて平成30年度は「会員満足度の向上と、お客様に満足してもらえる支援の実施」をスローガンに以下の事業を展開します。

1.行政・地域支援機関・金融機関と連携した企業支援の機会拡大を行う。
 引き続き各市町村、東京都中小企業振興公社、各商工会議所、東京都商工会連合会、金融機関、TAMA協会等との連携を強化して、会員の参加による質の高い企業支援を目指す。実施に当たっては各支援機関の要求に的確に対応するとともに、地域中小企業・小規模事業者の真のニーズに対応した支援が行えるよう三多摩支部からも積極的な提案を行い診断士の活動領域の拡大を図る。
 また、地域診断士会との連携を密にすると同時に役割分担を明確にして、地域に密着した継続的できめ細かな支援が行える体制を構築する。

2.収益事業の拡大と質の高い支援体制の確立を図る。
 収益事業受託の積極的な拡大を図るため、引き続き予算面でも配慮する。(対外折衝費、能力開発費等)。事業の遂行に当たっては顧客に満足してもらえる質の高い支援の実施を最優先としつつ、透明性、公平性にも配慮した運営を行う。また、能力開発部を中心に会員の能力開発機会を増加し、現場に即応できる人材の育成を図る。島嶼地区の事業対応については、地域支援部が実施する島嶼プロジェクトを継続し三多摩支部として組織的に支援ノウハウの蓄積を図る。
 収益金については、収益事業管理規則に則った処理を迅速に行うと同時に、収益金の予算化と使途の明確化を図る。

3.企業内診断士の活動機会を拡げる。
 会員の67%を占める企業内診断士が三多摩支部に求めるニーズを把握し、スキルアップを始め企業内診断士に有益な情報提供、診断士活動の機会提供を行い資格の活用を促進する。収益事業やセミナーの講師依頼等についても、できる限り企業内診断士も参加できるよう配慮する。
 また、会員部、研究会部が中心となって企業内診断士が参加できるイベント等を新たに企画する。

4.対外的な情報発信力を強化する。
 三多摩支部及び中小企業診断士の社会的地位の向上、知名度向上、ビジネス機会の拡大のため、東京協会とも連携を図りながら、広報機能を拡充し対外的な情報発信を増やす。そのためにホームページの充実をはじめ、各種広報ツールの作成と活用、三多摩支部の知名度向上につながる広告、協賛等も積極的に実施するため予算面でも配慮する。
 また、国際部、地域支援部などが実施する対外的な活動に対して支部の各機能を挙げて支援を行う。

5.三多摩摩支部事務所の積極的な活用を図る。
 三多摩支部事務所を支部員の診断士活動の拠点として気軽に活用してもらえるよう、情報交換、会員交流の機会を増やす。また同時に、ビジネストとも連携して、三多摩地区の企業支援の拠点として、窓口相談業務の強化と経営者向けセミナー等の充実を図る。

6.会員数の増加と定着を図る
 会員部・広報部を中心にスプリング・フォーラム、秋大会での新人の入会促進の工夫を行うとともに、改めて三多摩支部の強みを再認識し、支部研究会の充実を始め、多摩研、各種イベント等についても、今まで以上に会員が積極的に参加したくなる支部活動を各部が意識し、既存会員の定着を図る。

7.他士業との連携を推進する。
 企業の支援ニーズが多様化する中で、幅広いネットワークを持つことが今後益々重要になっており、他士業からも中小企業診断士のスキルを求める声が多くなっている。三多摩地区内での士業合同のよろず相談会への参加をはじめ、積極的に他士業との連携の機会を増やして行く。

8.支援実務者としての会員データベースの整備を行う
 会員の専門性の見える化と三多摩支部内でのキャリアパス整備の一環として、活動実績のデータベースを構築し、会員の活動領域の拡大、能力開発の指針として活用できるものにして行く。

9.重点志向の予算配分と効果的な執行を行う。
 予算については、平成29年度の予算とその執行状況を検証し、単純に前年踏襲の予算を継続するのではなく、重点事業への優先的な振り分けを実施する。また、予算化された事業の効果的な執行についても期中から継続的に管理する。

10.三多摩支部60周年に向けたビジョン作り
 2020年3月で三多摩支部は創立60周年を迎える。節目となるこの年から、次の60年に向けて新たなスタートを切るために、今年度から三多摩支部の過去の歩みを振り返り、将来に向けた長期ビジョンを考えるプロジェクトを発足させる。

 

三多摩支部事務所

中小企業の経営者様や起業準備中の方へ、BusiNestで無料の窓口相談を実施中です。ご予約はこちらから。
(一社)東京都中小企業診断士協会
三多摩支部
〒207-8515
東京都東大和市桜が丘2-137-5
中小企業大学校東京校東大和寮3階
BusiNest432号室

三多摩支部について

経営者の方へ

画像
会員が執筆したコラム・論文を掲載しています
画像
会員の出版物を掲載しています
画像
経営に役立つリンクを掲載しています

ピックアップ

研究会紹介