2014年度支援事例：西東京市商業便利度向上事業に関するサポートについて
| 名称 | 西東京市商業便利度向上事業に関するサポートについて |
| 団体名 | 特定非営利活動法人ｔｎｃ中小企業支援センター |
| 照会先 | 同上 山岸 一 (seeds@sight.ne.jp) |
１．背景と趣旨
西東京商工会では、地域商業活動の実態を調査し、潜在する商業ニーズの検証を行い、新たな産業振興計画を策定するため、事業者調査、消費者調査、計画策定を3か年で行う同事業を進めています。当NPO法人では本事業に関わる調査、分析、報告についてサポートすることとなりました。初年度は事業者調査、2年度目は消費者調査、3年度目は計画策定を実施することになっており、本年度は事業2年度目の消費者調査を実施しています。
２．実施状況
（１）消費者アンケートの概要
居住地域、年齢・性別等の属性のほか、生鮮品、米・酒等の購入店舗形態購入地域、時間帯などを調査項目としました。
（２）消費者アンケートの配布・回収
① 配布方法 JPタウンプラス
封筒には「○○町〇丁目にお住いの皆様へ」と表記
② 配布数 12,500件 世帯数 約91,000件 配布割合 13.7%
③ 回収結果 回収件数2,357件（うちWeb回収79件） 回収率18.8％
回収率5％を目標としていたので、18.8％は極めて高い回収結果となり、消費者の地域商店に対する関心度が高いことが伺えました。
３．プレゼン実施
アンケート回収用紙をデータ入力し、単純集計、クロス集計の集計作業を経てグラフ化しました。グラフ化したデータ資料に基づき、行政、商店、商工会等で組織される便利度向上委員会に対してプレゼンを実施しました。
ネット通販の拡大、低価格志向の高まり、若年層の地域商店離れなど、事前に予測された結果も見受けられました。しかし、若年層でも宅配サービスへのニーズが高いこと、地域商店が地域の安全性を高める役割を果たしていると感じている消費者が一定数いることなど、予想に反した結果も見受けられました。
今後は、データ資料に基づき、報告書およびダイジェスト版の執筆と編集を行う予定です。
