2015年度支援事例:むさし府中商工会議所アンケート調査に関する支援
名称 |
むさし府中商工会議所アンケート調査に関する支援 |
団体名 |
一般社団法人 多摩経営工房 |
照会先 |
一般社団法人 多摩経営工房 森田 俊朗（zwq11416@mbr.ocn.ne.jp） |
１．背景
むさし府中商工会議所では2014年度（平成26年度）において、「府中市商工業経営実態調査」と、同市の市制60周年を記念した独自施策に関し「府中市プレミアム付『スマイル商品券・建設券』効果測定調査」を同時に実施することとなりました。当法人では、これらの調査の両方を一括して、アンケート作案から集計分析、報告書作成までの一連の業務を受託しました。
２．実施状況
（１）商工業経営実態調査
調査対象は府中市内の商工業者のうち商工会議所会員の全事業所約2,900社で、郵送により配布したところ、545社（回収率18.7％）から回答が得られました。アンケートの内容としては、売上高やコストの動向、今後注力したい取り組み、優先して解決すべき経営課題について問うものでした。
報告書では単純な集計のほか、業種や経営者の年代、年商規模などをキーとしてクロス集計も行い、様々な角度からの分析を試みています。また、全国、東京都、府中市と段階を経た統計資料の分析を合わせて行ったほか、八王子市や立川市など多摩地域のいくつかの市との統計とも比較して特徴を把握するものとなっています。
（２）府中市プレミアム付「スマイル商品券・建設券」効果測定調査
調査対象は府中市内の商工業者のうち取扱いを登録した事業者717社（商品券630社、建設券87社）で、郵送により配布したところ、192件（回収率26.8％、商品券169社、建設券23社）から回答が得られました。また、上記経営実態調査に同封することにより、非登録事業者に対しても同時にアンケートを実施し250社から回答を得ました。アンケートの内容としては、取扱いを登録した事業者には売上への効果、登録しなかった事業者には登録しなかった理由を問うものとしたほか、使用単位や運営方法など「使い勝手」についても調査しました。
報告書では、上記経営実態調査と一括して実施したことを有効に活用し、業種や年商規模などと組み合わせたクロス集計が特徴的なものとなっています。また、「プレミアム付商品券」の他地域での事例なども調査し、報告しています。
３．今後の方向性
継続的な受託に向けた活動を進めるとともに、アンケート調査のノウハウの蓄積により、顧客層の拡大にも注力していきたいと考えています。
