ミャンマー海外事業調査団のご報告
国際部 永吉 和雄
今年度、一般社団法人東京都中小企業診断士協会（東京協会）の公式行事として、海外事業調査団の派遣が再開されました。米田会長を団長として東京協会会員を中心に22名が2017年11月24日から12月1日の8日間、ミャンマーにて視察・調査を行いました。実に多様な分野でそれぞれタイトな予定をこなしている22名が、あの8日間はミャンマーで調査団員として行動を共にしていたと思うと、何か不思議な気がします。
ミャンマーが国際社会で注目され始めたのはごく最近のことです。長く軍事独裁政権が続いていたミャンマーに多くの日本企業が関心を持ち始めたのは、2010年の選挙を経て2011年に誕生したティン・セイン大統領が民主化に向けて強く進み始めてからです。2016年にアウン・サン・スーチー氏が率いる現政権が誕生し、昨年12月には安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問しました。日本・ミャンマーの関係は今後益々深まると予想されています。
この数年で、日本政府の援助によるティラワ経済特区のインフラ整備が急速に進みました。ビジネス関連の法制度・運用体制も整いつつあり、早い時期にミャンマーに進出した日系企業の中には、業務が軌道に乗り始めたケースもあります。このようなタイミングで、調査団は現地公的機関、現地企業、日系公的機関、日系企業を訪問する機会を得て、中堅・中小企業の視点でのビジネス環境を調査することができました。ミャンマーには我が国中小企業の商品・技術・サービスが必要とされる機会が多くあります。今後インフラ整備が進む中で、ますます事業機会が拡がっていくと思います。
また、世界三大仏教遺跡の一つである観光地バガンを訪れ現地に生きる仏教文化を感じ、ヤンゴン市内では新旧商業施設の視察等を通して現地に生活する人々の一端に触れることもできました。
公式訪問調査報告12編、ミャンマー研究11編を調査団の報告書としてまとめました。報告書本文は下記のリンクよりアクセスいただけますので、是非ご覧いただければと存じます。
今後も、東京協会では海外事業調査団の派遣を予定しております。是非、多くの会員の皆様にご参加いただければと思っております。
以 上
