経営者の方へ「事業承継・世代交代：M&A」
Ｍ＆Ａ
いよいよ中小企業でもＭ＆Ａが当たり前に行われる時代がやってきました。Ｍ＆Ａとは、「Mergers and Acquisitions」（合併と買収）の略で、資本の移動を伴う企業の合併と買収を指した言葉です。中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、身内に後継者がいないケースも増えています。そのような場合に、単にその会社を廃業させては、その企業が持っている優秀な技術や製品が守れないことになりますし、従業員の雇用も守れないことになってしまいます。このような場合に、Ｍ＆Ａによって、良い相手先に企業を引き継ぐことが出来れば、優秀な技術や製品が守れ、従業員の雇用も守れることになります。ここでは、中小企業のＭ＆Ａのメリットや具体的な進め方について紹介していきます。
廃業よりもＭ＆Ａ
企業が廃業する場合には、様々な経費が発生します。この費用の額は各企業によって違いますが、ある企業で試算したケースでは概ね以下のようになりました。
このように、企業が廃業しようとすると様々な費用が発生してしまいます。この例をとれば、純資産1,830万円の企業が廃業してしまうと、最終的に手元に残るお金は0円になってしまうことになります。しかし、この会社を誰かにＭ＆Ａで売ることが出来れば、これらの費用は発生しませんので、株主は1,830万円を手にすることが出来ることになります。会社の社長が株主の場合には、廃業しないでＭ＆Ａで売却すれば退職金を手にすることが出来、このお金を老後の資金に回すことが出来ます。
業績不振事業のＭ＆Ａ
廃業する場合だけでなく、業績不振の事業をＭ＆Ａで売却することも可能です。いろいろな手段を尽くしたが業績が上がらず、赤字が続いている事業をＭ＆Ａで売却することも考えられます。自社ではどうしても黒字に出来なかった事業でも、買い手企業とのシナジー効果で黒字に出来る事業も多くあります。例えば、自社よりも規模が大きな企業に買収してもらえば、ネームバリューが上がること、間接費を削減できること、販路を拡大できるなどのシナジー効果により、黒字化できる事業は多くあります。このようなＭ＆Ａを行うことにより、売り手企業は赤字の事業を切り離すことが出来、経営を安定させることが出来ます。
本業に関係が薄い事業のＭ＆Ａ
事業が黒字であっても、本業に関係が薄い事業をＭ＆Ａで売却する場合もあります。飲食業がネット通販も始めて、利益が上がりうまくいっていたのですが、手間が大変になってきたので手放したいというようなケースもあります。ネット通販の事業は買い手が多く出る場合が多いので、このような事業はスムーズに売却できる可能性が高いですし、これにより現在の純資産額よりも高く売れる場合も多くあります。このように手にした資金を本業の拡大や再建に使うことが可能になります。
Ｍ＆Ａのメリット
以上見てきたとおり、事業を廃業するよりもＭ＆Ａを行った方が、企業や株主にとってメリットが非常に大きい場合が多いです。このメリットを整理すると以下のようになります。
中小企業のＭ＆Ａの進め方
中小企業のＭ＆Ａは、従来の最低手数料が2,000万円などという大手のＭ＆Ａ会社に頼むことは難しいと思われますし、そのような多額の手数料を払うことも出来ません。そこで、どのような手段を使うかというと、多くの場合はネット上で買い手を探すことになります。Ｍ＆Ａ案件をＭ＆Ａのネットサイトに登録し、買い手が出てくるのを待ちます。買い手が出てきたら、ネット上で交渉を開始し、Ｍ＆Ａの条件や時期について詳細を詰めていきます。ある程度、お互いの条件が合ってきたら、トップ会談を実施し基本合意書を締結し、その企業との独占交渉を開始します。買い手企業は、この時に売り手企業の財務状況の調査（デューデリジェンス）などを行い、資産状況などに間違いがないことを確認した上で、譲渡契約書を取り交わし、譲渡が成立することになります。
Ｍ＆Ａは誰に頼むか
このようにネット上で簡単にＭ＆Ａ案件を上げることが出来ます。この作業は企業自身でも出来ますが、Ｍ＆Ａを進めるに際しては、売却金額をいくらにしたら良いか、買い手とはどのように交渉を進めたら良いか、契約書はどのように作成したら良いかなど、いろいろな専門知識が必要になりますので、多くの場合は専門家の支援を受けた方が良いと思います。この報酬も、概ね売却金額の５％～１０％ぐらいで済みます。例えば、事業を1,000万円で売却した場合の専門家に支払う手数料は100万円ぐらいで済みます。
中小企業のＭ＆Ａも手軽に行える時代になってきました。このための公的支援も多くあります。まずはお気軽に相談いただければと思います。
落合 和雄
税理士/中小企業診断士/行政書士/ＩＴコーディネータ
３０年の診断士経験、１５年の税理士経験を活かして、事業承継、相続対策、経営計画立案、プロジェクトマネジメント等の分野で、コンサルティング・講演・執筆等、幅広い活動を展開。相続、事業承継、Ｍ＆Ａの相談を年間80件程度受けている。
